対象となる住宅

1.延べ床面積が30平方メートル以上あるもの。
2.江南市が実施する無料耐震診断の旧判定値又は判定値が1.0未満、又は一般財団法人愛知県建築住宅センターが実施した耐震診断において得点が80点未満と診断された旧基準木造住宅（特定空家等及び不良住宅を除く）。
3.同一敷地内において、過去に民間木造住宅耐震改修費補助金又は、民間木造住宅段階的耐震改修費補助金、民間木造住宅耐震シェルター整備費補助金、民間木造住宅解体工事費補助金、民間建築物ブロック塀等撤去費補助金の交付を受けていない者であること。

補助金の額
市の補助事業による解体工事がおこなわれますと、解体工事を実施する施工業者に対して支払う費用で、補助要綱に規定する補助対象経費の23%の額と20万円のいずれか少ない方の額の補助金が交付されます。