ブロック塀の診断をしてみましょう

ブロック塀の倒壊を防止するため、正しい施工方法や耐震安全点検を行いましょう。ブロック塀の構造基準は建築基準法施行令第61条や第62条の8などに定められています。ご不明な点は、建築基準に関することは建築課建築指導G、専門家への相談については建築士関係団体等にご相談ください。
ご自身で安全点検を行う時は、以下のことに気をつけましょう
1.塀に傾きがないか確認しましょう。
2.ひび割れや破損箇所はないか確認しましょう。
3.鉄筋が入っているか、控え壁があるか確認しましょう。
4.ぐらつきがないか確認しましょう。
危険なブロック塀は、建築基準法施行令の基準に適合した安全なブロック塀やフェンス、生垣等につくりかえるなどの対策をお願いします。

ブロック塀などを撤去する場合の補助金

市では、地震発生時におけるブロック塀等の倒壊による災害を防止するため、倒壊の危険性のあるブロック塀等を撤去する方に対し撤去費用の一部を補助しています。

対象となる塀等

・市内にある、道路又は公共施設等（公園、保育園、会館等不特定多数の者が利用する土地）に沿って築造された高さ1m以上のもので倒壊の危険性のあるもの。
・建築基準法第42条第2項道路に接するブロック塀等で、道路中心線から水平距離2m以内にある法適用後に築造された塀でないこと。
・敷地内において、過去にこの要綱に定める補助金の他、国その他地方公共団体の補助金等の交付を受けていないものであること。
・撤去しようとするブロック塀等が、道路改良等の公共事業の補助対象でないもの。

補助対象となる工事

ブロック塀の高さ（道路面及び公共施設等の敷地地盤面からの高さ）を1m未満にする工事です。

補助金の額

補助対象経費又は撤去したブロック塀等の延長に1mあたり1万円を乗じて得た額のいずれか少ない額の2分の1の額かつ一敷地につき上限20万円です。
※補助対象経費とは、撤去工事（ブロック塀等の撤去、運搬及び処分）を実施する施工業者に対して支払う費用です。